デジタル庁の標準型電子カルテ開発事業に参画するヘンリー
クラウド型電子カルテ・レセコンシステム「Henry」で医療DXを推進
株式会社ヘンリーは、クラウド型電子カルテ・レセコンシステム「Henry」を提供しています。また、2024年6月14日、デジタル庁の標準型電子カルテ開発事業プロダクトワーキンググループに参画することを発表しました。本ブログでは、その背景とヘンリーの取り組みについて詳しく解説します。
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標準型電子カルテ開発事業の背景
医療DX推進本部の工程表
令和5年6月、総理を本部長とする医療DX推進本部で工程表が取りまとめられました。よって、これに基づき、医療DXを進めることが決定しました。中でも、標準型電子カルテの開発・導入が重点的に推進されます。
デジタル庁の役割
デジタル庁は、令和6年度中に標準型電子カルテシステムα版の開発に着手します。一部の医療機関での試行的実施を目指します。このシステムは、電子カルテ情報の共有に必要な最低限の機能を備えています。
参照リンク
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医療向けHPKIカードに使えるカードリーダーの詳細
https://www.jmaca.med.or.jp/service/
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ヘンリーの参画
プロダクトワーキンググループ
デジタル庁をプロダクトオーナーとするプロダクトチームの下、プロダクトワーキンググループ(PWG)が設置されました。ヘンリーは、このPWGに参画することとなりました。オープンな医療DXの基盤を構築し、質の高い医療提供の実現に貢献します。
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クラウド型電子カルテ・レセコンシステム「Henry」の特徴
使いやすさと効率性
「Henry」は、医療費の高騰が問題となる超高齢化社会においても、医療機関が健全な経営を続けるためのシステムです。特に電子化が進んでいない中小病院向けに導入が容易で、使いやすさにこだわっています。
ゼロからの新開発
診療報酬のルールが複雑で20年以上新たなシステムが生まれていなかった中、ヘンリーはゼロから新しいレセコンを開発しました。これにより、医療機関のオペレーション効率を大幅に向上させます。
参照リンク
会社概要
株式会社ヘンリーは、社会課題を解決し続けるプロダクト・ソリューションを提供しています。将来的には、民間企業として日本初のノーベル平和賞受賞を目指しています。
社名:株式会社ヘンリー
代表:逆瀬川 光人
設立:2018年5月
事業内容:クラウド型電子カルテ・レセコンシステム「Henry」の開発・販売、およびコンサルティング事業
URL:ヘンリー公式サイト