ピック・パック・ペイ（PPP）導入で進化するUber Eatsとイオンの連携

PPPサービスの概要

Uber Eats Japan合同会社とイオン株式会社、まいばすけっと株式会社は、2024年6月26日に新機能「ピック・パック・ペイ」（以下、PPP）サービスを導入することを発表しました。PPPは、配達パートナーが注文商品のピック作業、パッキング、会計を店員に代わって行います。よって、配達まで一貫して手掛ける新機能です。これにより、店舗の人手不足解消と業務効率化を支援します。

SnapPad Visi-TRIOは、23WのMagSafeワイヤレス充電ステーション

MICRODIAのiPhone15用保護ケース: 高品質で多機能な選択肢はこちら

MICRODIAのウォールチャージャー(20W-200W)はこちら

PR

 

日本国内初のPPP導入店舗

PPPは、まず東京23区、横浜市、川崎市の20店舗のまいばすけっとで導入されます。2024年内には1,000店舗に拡大予定です。イオングループ全体での業務効率化を目指します。さらに多くの店舗での導入が計画されています。

 

PPPサービスの導入背景

Uber Eatsでは、飲食店のみならずスーパーマーケットなどの小売店舗でも配達サービスを提供しています。しかし、一部の店舗では人手不足が課題となっております。よって、オンラインデリバリーの導入が難しい状況でした。PPPは、この課題を解決し、より多くの小売店舗がオンラインデリバリーを活用できるようにします。

 

PPP導入に伴う新機能

導入にあたり、Uber Eatsの配達パートナー向けに以下の新機能が実装されます：

• 商品のバーコード読み取り機能
• 欠品時の代替商品確認チャット機能
• PPP支払い専用のデジタルカード
• PPP開始案内機能
• 店内の商品位置情報連携機能

WALLETMATEシリーズのモジュール

AppleおよびGoogleVAS（付加価値サービス）プロトコルに認定された新規の小型モジュールです。

　　

AppleおよびGoogleVAS認定のウォレットメイトNFCリーダーはこちら

PR

 

全国的な展開と社会的な意義

PPPの導入により、全国のスーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストアのオンラインデリバリー対応が進むことが期待されます。これにより、必要なものをすぐに入手できる社会の実現が目指されています。

代表者コメント

Uber Eats Japan合同会社 代表 中川晋太郎氏

「PPPの導入により、人手不足解消と業務効率化を進め、多くの小売店舗に新たな消費者へのリーチを提供します。また、高齢者や外出が困難な方々への支援としても期待しています。」

 

イオン株式会社 DX推進担当 菓子豊文氏

「PPPの導入を通じて、デジタル売上の拡大とシームレスなショッピング体験を提供。『イオン生活圏の創造』を実現します。」

 

まいばすけっと株式会社 代表取締役社長 岩下欽哉氏

「PPPの導入により、店舗に来られないお客様にも便利なサービスを提供。人手不足の課題を解決します。」

 

 

Uber Eatsのサービス概要

Uber Eatsは、2015年にカナダでサービスを開始。現在では世界11,000以上の都市で展開しています。日本では2016年にサービスを開始し、47都道府県で100,000店以上の加盟店舗と100,000人の配達パートナーが活動しています。2022年には、即時配達ソリューション「Uber Direct」も展開を開始しました。

 

Uber Eats Japan 合同会社

 

参照元:PR TIMES