株式会社日立製作所と株式会社日立システムズは、Persefoni Japan合同会社との連携を発表。金融機関向けの投融資先GHG（温室効果ガス）排出量算定支援サービスを提供することを発表しました。このサービスは、日立のEcoAssist-Enterpriseを活用。よって、金融機関に投資先企業のGHG排出情報を提供するものです。
サービスでは、EcoAssist-Enterpriseを介して金融機関の投資先から得られるGHG排出情報を収集し、Persefoniのファイナンシャルサービスと連携してGHG排出量を算定・開示します。これにより、投融資先企業のGHG排出量の実態に即した算定が可能。そのため、高品質なデータを基にした脱炭素化の取り組みが推進されます。
滋賀銀行は、このサービスを導入し、ファイナンスド・エミッションの算定を行う予定です。これにより、地域金融機関における脱炭素化の取り組みが具体化。よって地域の持続可能な発展に貢献することが期待されています。
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世界各国でGHG排出量の削減が求められる中、金融機関における投融資先企業のGHG排出量の算定が重要視されています。しかし、従来の手法では実態に即した算定が困難であるため、新たなアプローチが求められていました。
日立とPersefoniは、今後も地域金融機関向けにさらなるサービスやソリューションを提供。そして脱炭素化の取り組みを支援していく予定です。また、得られたGHG排出量データを活用し、地域の脱炭素化を推進する取り組みも行っていきます。
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