岸田総理大臣
９月４日Abema timesによると、中国による日本産水産物の全面的な輸入停止を受けて、政府は漁業関係者への緊急支援策として200億円規模を新たに拠出する方針をこのあと、関係閣僚会議で決定する見通しです。
政府関係者によりますと、中国への輸出に大きく依存しているホタテの殻剥き機の導入など国内での加工体制整備や、新たな販路の拡大などに必要な支援として、合計で200億円程度を新たに予備費から拠出する方向で調整しています。 政府は、すでに風評対策や漁業者の事業継続を支援するために800億円の基金を設置していて、すべて合わせると1000億円規模の支援額となります。（ANNニュース）
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