会見する松野博一官房長官＝３日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）
8月3日産経新聞によると、欧州市場へのハードルがなくなることで、日本は令和７年に２兆円、１２年に５兆円を目指す農林水産物・食品の輸出目標の実現に向けて弾みがつく。スイスやリヒテンシュタインも近く輸入規制の撤廃が見込まれ、輸入規制が残るのは７カ国・地域だけとなる。目標を着実に達成するには、１４億人超の胃袋を抱える巨大市場、中国の動向が鍵を握る。
欧州連合（ＥＵ）とノルウェー、アイスランドでは３日以降、一部の食品を輸入する際に必要だった放射性物質検査証明書と産地証明書が不要となった。松野博一官房長官は同日の記者会見で「被災地の復興を後押しするものだ」と述べ、歓迎の意向を示した。 昨年の農林水産物・食品の輸出額は約１・４兆円。このうちＥＵ向けは６８０億円。フランスやドイツ、オランダ向けで大半を占めており、特に緑茶や調味料、日本酒などの人気が高い。欧州市場は拡大余地が大きいとみて、日本は官民挙げて販路拡大や認知度向上に取り組んでいる。 政府が昨年１２月に決定した輸出拡大実行戦略には、健康志向が強く環境対策に厳しいＥＵ市場の特性を意識したメニューが書き込まれた。例えば調味料に関しては家庭向けの販路開拓、日本特有のユズやサンショウを使った商品を売り込むほか、日本酒はワインの流通網を活用するといった具合だ。
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