8月22日毎日新聞によると、政府が放出時期を決めてからわずか2日で海に流されることになった東京電力福島第1原発の処理水。影響を受ける漁業関係者は福島県内にとどまらず、中国などに水産物を輸出する関係者からも政府に対して風評対策を求める声が強く上がった。福島県には西村康稔経済産業相が説明に訪れたものの反対する漁業者との溝が埋まることはなく、24日にも「理解なき放出」が行われることになる。

8月22日日テレニュースによると、福島第一原発の処理水の海洋放出が早ければあさって24日から始まることを受け、中国政府は「あらゆる必要な対策を講じる」と猛反発しました。 中国外務省・報道官「中国側はあらゆる必要な措置を講じ、食品の安全と公衆の健康を守る」 中国外務省は22日夕方の会見でこのように述べ、新たな対抗措置も辞さない考えを示しました。また、北京に駐在する日本の垂秀夫大使を呼び、抗議したということです。 一方、香港政府も、24日から東京や福島、千葉、新潟など10都県からの水産物の輸入を禁止すると発表しました。香港政府トップの李家超行政長官はSNSで、「食の安全に対するリスクと、海洋の環境を破壊する恐れがあるにもかかわらず、自分たちの問題を押しつけるのは無責任な行為だ」と強く反発しています。 日本の水産物をめぐっては、中国政府が先月上旬から放射線検査を強化するなど事実上、輸入がストップしていて、先月、日本から輸入した生の魚は、前の月と比べ半分以上、減少しました。また、中国で人気の生のクロマグロの輸入額は前の月と比べて64.4％減の905万元だったほか、ホタテは97％減の11万元となっています。

時事通信社によると、外務省は22日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し、中韓両国を含む32カ国・地域の在京外交団向けの説明会を、テレビ会議形式で開いた。 　日本側は外務、経済産業両省の担当者が出席。海洋放出を24日にも始める方針を伝えた。

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