中国の国旗
8月20日読売新聞によると、【北京=山下福太郎】中国が7月に日本から輸入した生鮮魚(切り身を除く)は2263万元(約4・5億円)で、前月比53%の大幅減だったことが20日、中国税関当局の発表でわかった。前年同月比でも54%減で、7月上旬に中国が日本産水産物を対象に始めた放射性物質検査の影響が顕著に出ている。
税関当局による通関時の検査は少なくとも2週間程度かかり、数日間しか保存できない生鮮魚は実質的に、禁輸に近い状態となっている。
生鮮魚のうち、中国で人気のある生鮮クロマグロの輸入額は前月比64%減の905万元と急減した。生鮮魚以外では、生のホタテ類が同97%減の11万元だった。
処理水タンクが並ぶ東京電力福島第一原子力発電所(5月、読売ヘリから)
一定期間の保存ができる冷凍魚の輸入額は3677万元で、減少率は前月比で13%、前年同月比で15%にとどまった。18日に発表された中国の貿易統計で、日本からの魚類全体の輸入額は前月比34%減の2億3451万元だった。
日本産水産物を対象とした放射性物質検査について、中国政府は東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出への対抗措置だと示唆している。実際に放出が始まれば、輸入規制が一段と強まる可能性がある。
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