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8月25日NCC長崎文化放送によると、東京電力福島第一原発の処理水の放出をめぐり、中国が日本からの水産物の輸入を全面的に停止したことを受けて長崎市の鈴木市長は定例会見で「非常に影響が大きい」との認識を示しました。 鈴木史朗長崎市長：「長崎にとって非常に影響が大きい。これまで新型コロナの影響が緩和されて中国の輸出再開に取り組んできたその矢先の話で大変残念に思っている」 長崎市によりますと、長崎魚市の2021年度（令和3年）の水産物の輸出実績は約22億円でこのうち5割以上を中国が占めています。養殖のマグロやブリなどを中心に中国への輸出額は約13億円にのぼります。 鈴木市長は「中国のマーケットは非常に重要な市場。県などと連携し早期の輸出再開に向け国などの関係先に働けかけたい」と強調しました。 一方、7月末から8月にかけて橘湾で赤潮が広範囲で発生し、トラフグやマダイなどの養殖魚が約100万匹死ぬなど、漁業者に甚大な被害が出ています。 それについて鈴木市長は代わりとなる魚の購入支援や死んだ魚の処理、金融支援の充実などを県と連携して国に要望したいと述べました。